Atelier Ecru

行政機関や民間企業が保有するデータ、いわゆる官民データを社会資産として捉え、より多くの人やシステム、デバイスからのタイムリーな参照や検索ができる状態とするには、データの相互運用性が不可欠です。

異なる分野の学術研究、ビジネス、行政サービスなどには、同等または類似の概念が多数存在します。しかし、それらの概念を定義する情報、またデータ項目（属性）などに用いられる名称などは、各分野や業界で慣習化された多様な手法で表現されることが多く、当該情報に基づいて各自が構築・運用する情報処理システムを横断したデータ検索機能や情報提供サービスの実現を阻むバリアとなっています。

言い換えると、それぞれのデータモデルやことばの表現を尊重しつつも、情報処理システムにそれらの異同を区別させる、という定義手法（定義そのものではないことにご注意）の約束事を皆で共有すること、つまりデータ連携の標準化が、相互運用性の向上のカギとなります。社会的な損失を最小限にし、データという公共財を有効活用するための合意形成を進めるために、どこから着手すると良いのか。官民データ活用社会の参加者に求められる考え方と手順を紹介するのが本ガイドです。

国内外で進むデータの相互運用性を高める取り組みの実例も、各主体のご協力のもとで多数取り上げられております。社会課題を克服し、新たな地平を拓くヒントになれば幸いです。

弊社では、初版ならびに改訂版の編集協力をさせていただきました。至らぬ点もありますが、本ガイドにおけるパブリックコメントにご協力してくださった皆様には、あらためて厚く御礼を申し上げます。

* 2021年3月28日、改訂版にあわせて追記致しました。

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