2018.11.27 [新・公民連携最前線] 「第12回マイクロジオデータ研究会」セッションレポート
Report: 前橋市などが取り組む証拠に基づく政策の立案と評価（EBPM）
政策は仮説の集まりだ、と前橋市政策部未来の芽創造課主任の神保明彦氏は講演で述べました。
「これからの地域課題の解決は、行政を頂点にして目指すのではなく、市民、企業・団体、行政それぞれが自分事として課題を捉え、自主的・自律的に、また連携して取り組むイメージだ。市役所は、主体的な活動を促し、つなぎ、支援する役割を担う。これを実現するには、さまざまなステークホルダーとの目線合わせ（議論の前提となる現状の共有）と、納得感の醸成（事業の効果とマイナス面の認識）が重要であり、ここにエビデンス（根拠となるデータ）が不可欠である」
- 「超スマート自治体」を東大、前橋市らが実証、証拠に基づく政策立案（EBPM）目指す
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/112000160/
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