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2019.09.09 [新・公民連携最前線] 自治体が関与したサテライトオフィス、北海道と徳島県が2018年度時点で最多

総務省が調査結果を公表

総務省が発表した、自治体が誘致または開設に関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果。2018年度（平成30年度）末までに開設中のサテライトオフィスは444社でした。13年度末に75だった設置数は毎年純増を続けていることがわかりました。

自治体が挙げたサテライトオフィス進出による波及効果として、「地元出身者、U・Iターン者の雇用の受け皿（移住希望者の増加）」「交流人口・関係人口の拡大」「近隣住民や地元自治会等との連携・交流等による地域の活性化」「遊休施設・空き家等の活用」「地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与」などがありました。

自治体が関与したサテライトオフィス、5年で約6倍に増加

https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/083001282/

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