2020.03.18 [新・公民連携最前線] 地震、台風、集中豪雨、災害の激甚化・大規模で近隣市町村の広域連携に進展
Report: 「全国自治体ICTサミット2020」
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）のレジリエントシティ研究ラボでは「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」を立ち上げ、2019年5月から2020年1月まで6回にわたり、自治体職員が参加する「職員勉強会」を開催してきました。
このレポートでは、4市（茨城県常総市、神奈川県鎌倉市、兵庫県西宮市、熊本市）の市長が登壇したパネルディスカッションの模様をお伝えします。
災害時に命の7～8割は自助・共助によって守られると言われます。言い換えると、公助にできることは2割ほど。限界があります。日頃から住民一人ひとりが自分の住む地域のなりたちを知り、災害時にとるべき行動をシミュレーションすること。使い慣れたツールを活用すること、などが論点に挙がりました。
- 4市長が災害時のICTコミュニケーションの効用と課題を議論
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/022800228
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