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災害ICT研究会は、2020年度の活動成果として「災害支援・受援力向上に向けた災害時の情報共有参照データモデル」と「パーソナライズされた災害情報の発信と住民意識向上に向けたリソースリスト」を策定、基礎自治体向けにこれらのファイル（Excel形式）を無償公開しています。

藤沢市 総務部情報システム課課長補佐の大高利夫氏（肩書きは記事公開時点のものです）は、基礎自治体の職員にとって情報共有参照データモデルを利用するメリットについて次のように述べます。

「災害対応時にデータを入力していくことで、『どこの部署・組織でどのような情報が不足しているのか』『あの現場にはどの職員が確認に向かったのか』といったことが関係者間で共有できるようになる。もちろん、災害時には予期しない停電が起きることもある。紙とペンで記録せざるをえない場面もある。そうした場面でも参照モデルを参考にしながら情報を整理することで現状を把握する作業の効率化につながるはずだ。また、蓄積された情報は、災害後に振り返りをする際にも役立つ。振り返りの積み重ねは次の災害に備える対応力の向上につながる」

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